等々力税務会計

法人経営の税務

租税条約に関する届出書と添付書類の提出方法

非居住者等に対して源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払いをする場合、原則として源泉徴収を行い、翌月10日までに納付をする必要があります。 この点について、租税条約によって特典が付与されている場合があります。この特典を受けるためには特典を受...
法人経営の税務

人材確保等促進税制から賃上げ促進税制への変更点【大企業向け】

従業員の給与等を上げた場合に適用できる税額控除制度に関しては、令和4年度税制改正により従来の「人材確保等促進税制」から「賃上げ促進税制」へ変更されています。変更後の制度の適用事業年度は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始す...
法人経営の税務

事務所家賃のインボイス対応【通知書のサンプルあり】

事務所を賃借している場合、その家賃には消費税がかかっていることから、インボイス制度への対応が必要となります。 家賃については毎月請求書が送られてくることは一般的ではなく、賃貸借契約書に定められた金額を口座振替や振込によって貸主に支払っている...
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法人経営の税務

【インボイス】3万円未満の自動販売機特例のまとめ

インボイス制度においては、適格請求書発行事業者は相手方からの求めに応じインボイスを交付する義務があります。 しかし、例外として、インボイスの交付が困難な取引に限り、インボイスの交付義務が免除されています。この記事では、その例外取引のうち「自...
法人経営の税務

【インボイス】1万円未満の少額特例のまとめ

インボイス制度には請求書等の保存に関して「少額特例」という制度があります。 少額特例とは インボイス制度においては、まず大原則として、仕入税額控除の要件に適格請求書(インボイス)の保存が求められています。そのため、適格請求書(インボイス)を...
法人経営の税務

【法人税の中間申告】予定申告か仮決算かの選択について

法人税の中間申告とは? 中間申告制度の概要と申告期限は次の通りです。 中間申告制度の概要 法人税の中間申告とは、普通法人において、前期の法人税額が20万円を超えた場合に必要となる、税金の仮払い(前払い)の制度です。 中間申告は、あくまでもそ...
個人の税務と確定申告

配当控除の計算方法と確定申告書の書き方

配当控除とは 配当控除とは、個人の所得税を計算する際の制度のひとつで、剰余金の配当などの配当所得を受け取った際、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができる制度です。この配当控除を受けるためには、確定申告を行うことが必要です。 配...
個人の税務と確定申告

2割特例と簡易課税の違い【個人事業主向け】

インボイス制度の開始とともに、いわゆる「2割特例」の制度が創設されています。この2割特例の制度は、法人でも個人事業主でも対象となる事業者はいますが、この記事では、個人事業主向けに2割特例と簡易課税との違いに焦点を絞って解説しています。 この...
簿記の知識

満期保有目的の債券を売却した場合のペナルティ

満期保有目的の債券とは 満期保有目的の債券とは「満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券」を言います。 期末に時価評価を行わないといった特徴的な会計処理が認められているため、安易に満期保有目的の債券に分類することはできず、満期保...
簿記の知識

有価証券の評価方法をわかりやすくまとめ【経理初心者向け】

企業は決算の際の経理処理として自社が保有する有価証券を評価する必要がありますが、その評価方法は有価証券の分類(4分類)に依拠するため、まずは4分類のうちどの区分の有価証券に該当するかを確認します。そのうえで、各分類ごとの評価方法と評価差額の...