個人の税務と確定申告

住宅ローン控除の改正で令和4年以降はどうなる?

住宅ローン控除の概要 住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、年末の借入金残高に一定率を乗じた金額を税額控除できる制度です。10年間(または13年間)に渡って税額控除を受けることができるため、所得税の減額効果の大き...
個人の税務と確定申告

会社員が副業する前に確認したい注意点や税金について解説

副業とは、一般的に、本業とは別に収入を得るために行う仕事のことを言います。最近は、国も副業を推進する方向にありますし、副業によって収入を増やしたいと考える会社員も増えてきていますが、副業をする際には注意すべきことがあります。また、税金につい...
法人経営の税務

【建設仮勘定】消費税の仕入税額控除のタイミングはいつ?

建設工事の特徴 建設工事を発注する場合、その他の一般的な経費等の発注と異なり、特徴的な点があります。それは、工事の発注を行ってから対象の物件が完成して引渡しを受けるまでの期間が長期に及ぶ、という点です。大規模な建設プロジェクトになると、工期...
スポンサーリンク
個人の税務と確定申告

【インボイス】適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と注意点

インボイス制度は令和5年10月1日から開始されます。 インボイスを発行するためには、税務署に対して登録手続きを行わなければなりません。具体的には、納税地の所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、税務署から通知を受領する必...
会計基準の解説

【税効果会計】繰越外国税額控除が一時差異と同様に処理される仕組み

繰延税金資産や繰延税金負債の計上に際しては、一時差異等を網羅的に把握する必要があります。一時差異等にはさまざまなものがありますが、国外で活動する法人においては外国税額が生じることがあり、その場合に発生する繰越外国税額控除については一時差異で...
法人経営の税務

退職所得控除の改正はいつから?【短期退職手当】

退職金は、給与等と異なり、税金が非常に優遇されています。その理由は、退職金が「老後の生活資金の原資」となることから、ここに高い税金をかけてしまうと退職後の生活が成り立たなくなってしまうためです。 そして、退職金に係る優遇措置のひとつが、いわ...
会計基準の解説

資産除去債務に係る履行差額の会計処理と計上区分

資産除去債務に係る履行差額の会計処理 資産除去債務は、将来固定資産を除却する際に発生すると見込まれる費用を見積もって計上するものです。様々な仮定を置いて見積り計算を行うものであることから、資産除去債務を実際に履行する際、その時点で計上してい...
法人経営の税務

高額特定資産を取得した場合の3年縛りの解説【消費税】

消費税に関しては、納税義務の判定や制度の適用の可否に関して様々な制限が設けられています。この記事では、高額特定資産を取得した場合の3年縛りについて解説しています。 高額特定資産を取得した場合の3年縛りとは 平成28年4月1日以後に取得した高...
個人の税務と確定申告

所得税法における時価の解説と所得税基本通達59-6の改正

所得税基本通達59-6の改正 2020年8月28日付で国税庁から「所得税基本通達59-6」に関する通達の改正が公表されています。 これは、取引相場のない株式の時価について争われた裁判の最高裁判決を受けて、これまで不明瞭であった取り扱いを明確...
法人経営の税務

自己株式の取得に係るみなし配当と譲渡損益の関係

自己株式の取得とみなし配当 企業は、一定の場合、自己の発行した株式を株主から取得すること(自己株式の取得)ができます。 自己株式を取得する場合、税務上は株主に対する「資本の払い戻し」として扱います。そのため、法人税法第24条1項5号の規定に...