法人経営の税務

中小企業向け所得拡大促進税制の留意点【令和3年4月1日以降】

この記事は、令和3年4月1日~令和4年3月31日までの期間内に開始する事業年度を対象とする所得拡大促進税制の内容です。所得拡大促進税制は、度々改正が行われる税制ですので、どの事業年度に適用される内容なのか留意が必要です。 この記事は「令和3...
法人経営の税務

【消費税】課税売上割合が著しく変動する具体例

消費税の仕入税額控除は、基本的に仕入を行った課税期間において控除します。しかし、固定資産等はその仕入れた時の課税売上割合のみをもって計算を完結させることが不適当な場合があります。そのため、課税売上割合が著しく変動した場合は、調整が必要となる...
個人の税務と確定申告

【個人事業主の消費税】基準期間が1年未満の納税義務判定

個人事業主が消費税の納税義務を判定する際、法人の場合と異なり注意が必要な点があります。 個人事業主の消費税の納税義務の判定 消費税の納税義務は、基準期間と特定期間の課税売上高等を用いて判定します。納税義務の判定に用いる金額は1,000万円で...
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法人経営の税務

【消費税】個別対応方式における仕入税額控除の区分方法の例

個別対応方式とは 消費税の納税額の基本的な計算方法は、売上等に伴って「預かった消費税」から仕入等によって「支払った消費税」を差し引いて計算します。そして、課税売上割合が95%未満の場合や課税期間中の課税売上高が5億円を超える場合には、控除で...
法人経営の税務

【消費税】免税事業者から課税事業者になる場合の棚卸資産の調整仕訳

免税事業者から課税事業者になる場合の消費税 消費税は、事業年度ごとに納税義務の有無を判定することとされており、納税義務がない場合に「免税事業者」となり、納税義務がある場合には「課税事業者」となります。 免税事業者から課税事業者になる場合、免...
法人経営の税務

【賃貸経営】法人化のメリットとデメリットを税務的観点で考察

賃貸経営を行う場合、個人事業主として運営する方法と、法人化して経営する方法があります。また、はじめは個人として運営していたものの、扱う物件が増えてきたタイミングで法人化を検討するケースも多く見られます。賃貸経営を法人化して行うことで、税務的...
法人経営の税務

法人の解散と清算に係る税務申告の流れと留意点

法人を解散・清算する場合の税務申告については、通常の申告とは異なる留意点があります。 法人の解散・清算が行われる場合の税務申告の流れ 法人格を消滅させるためには、大きく分けて「解散」と「清算」の2ステップを踏む必要があります。 解散と清算に...
個人の税務と確定申告

【住宅ローン控除】家事按分は事業割合10%以下か否かに注意

所得税の計算において、住宅ローン控除は税負担を大きく減らす効果があります。住宅ローン控除は、基本的に居住を目的とした住まいに関する制度ですが、個人事業主の場合、自宅兼事務所として仕事でも使っている場合が多くあります。その場合、住宅ローン控除...
会計基準の解説

医療法人会計基準における企業会計と異なる特徴的な会計処理

保険診療の基本的知識 医療法人会計基準を理解する前提として、我が国の医療保険制度における保険診療の流れを非常に簡単にまとめると次のようになります。 国民はそれぞれ加入する健康保険制度において保険料(掛金)を支払う 患者が病院等で診療を受け、...
会計基準の解説

【収益認識基準】代替的な取扱いのまとめ

収益認識基準においては、これまでの会計実務との配慮の観点や重要性の観点を踏まえ、代替的な取扱いが定められています。 代替的な取扱いが定められている項目 契約の結合 まず、いわゆるステップ1における検討事項である契約の結合に関して、代替的な取...