住宅ローン控除の改正で令和4年以降はどうなる？

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、年末の借入金残高に一定率を乗じた金額を税額控除できる制度です。10年間（または13年間）に渡って税額控除を受けることができるため、所得税の減額効果の大きい制度となっています。

令和4年度の税制改正によって、この住宅ローン控除に関する様々な改正が行われました。

令和4年度の税制改正による主な改正内容として、次の点が挙げられます。

なお、住宅ローン控除の適用期限については、改正前の令和3年12月31日から令和7年12月31日まで4年間延長されています。

住宅ローン控除を適用するためには、所得が一定金額以下である必要があります。つまり、所得要件が定められています。

これまでの所得要件は、「合計所得金額3,000万円以下」でしたが、この金額が「2,000万円以下」に引き下げられました。

なお、この要件は、令和3年12月31日までに居住を開始していた人には関係ありません（従来通り3,000万円です）。あくまでも、令和4年1月1日以降に居住開始した人に影響のある改正です。

控除期間については、令和3年入居分までは10年（消費税率10%適用の場合は13年）となっていますが、この年数が変更になりました。まとめると、以下の表のようになります。

	令和4年、5年入居分	令和6年、7年入居分
【新築】認定住宅、ZEH（※）水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅	13年
【新築】一般住宅	13年	ゼロ（条件付きで10年）
【中古】認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅、一般住宅	10年

※ZEH・・・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。「ゼッチ」と読みます。家庭で費消するエネルギーと、太陽光発電などで創られるエネルギーをバランスして、1年間で費消するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のことです。

控除率については、従来、年末借入残高の1%でしたが、これが0.7%へ引き下げられます。

これは、会計検査院から、支払っている利息よりも税額控除額のほうが大きくなっている、つまり本来なら住宅ローンを組む必要のなかった人（主に富裕層）まで住宅ローンを組んでいる、といった趣旨の指摘があったことを踏まえた改正です。

控除の対象となる住宅ローン残高の上限については、引き下げが行われましたが、優良住宅等については上乗せ措置が講じられています。まとめると、以下の表のようになります。

	令和4年、5年入居分	令和6年、7年入居分
【新築】認定住宅	5,000万円	4,500万円
【新築】ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	3,500万円
【新築】省エネ基準適合住宅	4,000万円	3,000万円
【新築】一般住宅	3,000万円	ゼロ（条件付きで2,000万円）
【中古】認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅	3,000万円
【中古】一般住宅	2,000万円