法人経営の税務 【法人税の中間申告】予定申告か仮決算かの選択について
法人税の中間申告とは？中間申告制度の概要と申告期限は次の通りです。中間申告制度の概要法人税の中間申告とは、普通法人において、前期の法人税額が20万円を超えた場合に必要となる、税金の仮払い（前払い）の制度です。中間申告は、あくまでもその事業年...
等々力税務会計
法人経営の税務 
個人の税務と確定申告 配当控除の計算方法と確定申告書の書き方
配当控除とは配当控除とは、個人の所得税を計算する際の制度のひとつで、剰余金の配当などの配当所得を受け取った際、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができる制度です。この配当控除を受けるためには、確定申告を行うことが必要です。配当控...
個人の税務と確定申告 2割特例と簡易課税の違い【個人事業主向け】
インボイス制度の開始とともに、いわゆる「2割特例」の制度が創設されています。この2割特例の制度は、法人でも個人事業主でも対象となる事業者はいますが、この記事では、個人事業主向けに2割特例と簡易課税との違いに焦点を絞って解説しています。この記...
簿記の知識 満期保有目的の債券を売却した場合のペナルティ
満期保有目的の債券とは満期保有目的の債券とは「満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券」を言います。期末に時価評価を行わないといった特徴的な会計処理が認められているため、安易に満期保有目的の債券に分類することはできず、満期保有目...
簿記の知識 有価証券の評価方法をわかりやすくまとめ【経理初心者向け】
企業は決算の際の経理処理として自社が保有する有価証券を評価する必要がありますが、その評価方法は有価証券の分類（4分類）に依拠するため、まずは4分類のうちどの区分の有価証券に該当するかを確認します。そのうえで、各分類ごとの評価方法と評価差額の...
個人の税務と確定申告 住宅ローン控除の改正で令和4年以降はどうなる？
住宅ローン控除の概要住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合に、年末の借入金残高に一定率を乗じた金額を税額控除できる制度です。10年間（または13年間）に渡って税額控除を受けることができるため、所得税の減額効果の大きい...
個人の税務と確定申告 会社員が副業する前に確認したい注意点や税金について解説
副業とは、一般的に、本業とは別に収入を得るために行う仕事のことを言います。最近は、国も副業を推進する方向にありますし、副業によって収入を増やしたいと考える会社員も増えてきていますが、副業をする際には注意すべきことがあります。また、税金につい...
法人経営の税務 【建設仮勘定】消費税の仕入税額控除のタイミングはいつ？
建設工事の特徴建設工事を発注する場合、その他の一般的な経費等の発注と異なり、特徴的な点があります。それは、工事の発注を行ってから対象の物件が完成して引渡しを受けるまでの期間が長期に及ぶ、という点です。大規模な建設プロジェクトになると、工期が...
個人の税務と確定申告 【インボイス】適格請求書発行事業者の登録申請書の書き方と注意点
インボイス制度は令和5年10月1日から開始されます。インボイスを発行するためには、税務署に対して登録手続きを行わなければなりません。具体的には、納税地の所轄税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、税務署から通知を受領する必要...
会計基準の解説 【税効果会計】繰越外国税額控除が一時差異と同様に処理される仕組み
繰延税金資産や繰延税金負債の計上に際しては、一時差異等を網羅的に把握する必要があります。一時差異等にはさまざまなものがありますが、国外で活動する法人においては外国税額が生じることがあり、その場合に発生する繰越外国税額控除については一時差異で...