法人経営の税務 退職所得控除の改正はいつから？【短期退職手当】
退職金は、給与等と異なり、税金が非常に優遇されています。その理由は、退職金が「老後の生活資金の原資」となることから、ここに高い税金をかけてしまうと退職後の生活が成り立たなくなってしまうためです。そして、退職金に係る優遇措置のひとつが、いわゆ...
法人経営の税務 
会計基準の解説 資産除去債務に係る履行差額の会計処理と計上区分
資産除去債務に係る履行差額の会計処理資産除去債務は、将来固定資産を除却する際に発生すると見込まれる費用を見積もって計上するものです。様々な仮定を置いて見積り計算を行うものであることから、資産除去債務を実際に履行する際、その時点で計上している...
法人経営の税務 高額特定資産を取得した場合の3年縛りの解説【消費税】
消費税に関しては、納税義務の判定や制度の適用の可否に関して様々な制限が設けられています。この記事では、高額特定資産を取得した場合の3年縛りについて解説しています。高額特定資産を取得した場合の3年縛りとは平成28年4月1日以後に取得した高額特...
個人の税務と確定申告 所得税法における時価の解説と所得税基本通達59-6の改正
所得税基本通達59-6の改正2020年8月28日付で国税庁から「所得税基本通達59-6」に関する通達の改正が公表されています。これは、取引相場のない株式の時価について争われた裁判の最高裁判決を受けて、これまで不明瞭であった取り扱いを明確化す...
法人経営の税務 自己株式の取得に係るみなし配当と譲渡損益の関係
自己株式の取得とみなし配当企業は、一定の場合、自己の発行した株式を株主から取得すること（自己株式の取得）ができます。自己株式を取得する場合、税務上は株主に対する「資本の払い戻し」として扱います。そのため、法人税法第24条1項5号の規定に従い...
法人経営の税務 中小企業向け所得拡大促進税制の留意点【令和3年4月1日以降】
この記事は、令和3年4月1日～令和4年3月31日までの期間内に開始する事業年度を対象とする所得拡大促進税制の内容です。所得拡大促進税制は、度々改正が行われる税制ですので、どの事業年度に適用される内容なのか留意が必要です。この記事は「令和3年...
法人経営の税務 【消費税】課税売上割合が著しく変動する具体例
消費税の仕入税額控除は、基本的に仕入を行った課税期間において控除します。しかし、固定資産等はその仕入れた時の課税売上割合のみをもって計算を完結させることが不適当な場合があります。そのため、課税売上割合が著しく変動した場合は、調整が必要となる...
個人の税務と確定申告 【個人事業主の消費税】基準期間が1年未満の納税義務判定
個人事業主が消費税の納税義務を判定する際、法人の場合と異なり注意が必要な点があります。個人事業主の消費税の納税義務の判定消費税の納税義務は、基準期間と特定期間の課税売上高等を用いて判定します。納税義務の判定に用いる金額は1,000万円です。...
法人経営の税務 【消費税】個別対応方式における仕入税額控除の区分方法の例
個別対応方式とは消費税の納税額の基本的な計算方法は、売上等に伴って「預かった消費税」から仕入等によって「支払った消費税」を差し引いて計算します。そして、課税売上割合が95％未満の場合や課税期間中の課税売上高が5億円を超える場合には、控除でき...
法人経営の税務 【消費税】免税事業者から課税事業者になる場合の棚卸資産の調整仕訳
免税事業者から課税事業者になる場合の消費税消費税は、事業年度ごとに納税義務の有無を判定することとされており、納税義務がない場合に「免税事業者」となり、納税義務がある場合には「課税事業者」となります。免税事業者から課税事業者になる場合、免税事...